JICCへ本人の信用情報の郵送開示を申し込む場合は、本人確認書類、信用情報開示申込書、郵送開示利用券をそろえます。2026年10月30日に確認した公式案内では、手書き用の申込書を使い、本人確認書類はA群とB群から一つずつ用意する手順です。書類の種類、手数料、郵便の受取方法を、スマホ申込や他の信用情報機関の条件と分けて説明します。
JICCの郵送開示は本人用の最新案内から準備する
開示は、JICCに加盟する会社との契約内容や支払状況を確認するための手続きです。本人用と代理人用を取り違えずに準備します。
必要なのは本人確認書類2点・申込書・利用券
本人の郵送開示では、指定された本人確認書類2点、信用情報開示申込書、郵送開示利用券を送ります。本人確認書類だけを送ったり、申込書だけを用意したりしても、必要な一式にはなりません。
書類の区分と申込先は本人による郵送開示の公式案内で確認します。家族の信用情報を本人に無断で取り寄せるための方法ではありません。本人以外が申し込む場合は、代理権や相続などに応じた別の手続きを確認してください。
手書き用申込書を使い、QRコード付きの扱いも確認する
確認時の公式案内は、手書き用申込書を使い、QRコード付き申込書は利用できないとしています。以前保存した入力フォームや古い申込書をそのまま再使用せず、申込日の案内で利用できる様式を確認してください。
スマホ受付や書式の提供状況は変更されるため、JICCの最新のお知らせも確認します。通常のサービス説明が残っていても、一時停止等の告知が優先する場合があります。最新の受付方法と一致した書類を選ぶことが、差し戻しを避ける第一歩です。
本人確認書類はA群の原本とB群の書類を組み合わせる
顔写真付きの証明書を二枚集めればよい、という条件ではありません。送付先住所を確認するA群と、本人を確認するB群を分けて用意します。
A群は現住所が記載された発行3カ月以内の原本
A群は住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍の附票の写しのいずれかで、発行日から3カ月以内の原本が必要です。現住所が記載されているものを選び、さらにコピーした紙で代用しないでください。
住民票の「写し」は、市区町村やコンビニ等から発行された証明書自体の名称です。手元の発行済み書類をコピーして送ってよいという意味ではありません。JICCは本人確認のために追加資料を求める場合もあるため、書類の有効状態と現在の住所を確認しましょう。
B群は氏名・生年月日が確認できる指定書類
B群は運転免許証、マイナンバーカードの表面など、公式一覧の書類から選びます。有効期限内または現在有効なものを使い、氏名・生年月日の掲載面を、指定に従ってコピーしてください。書類に変更履歴がある場合の裏面も確認します。
| 区分 | 準備するもの |
|---|---|
| A群 | 現住所のある発行3カ月以内の指定書類の原本1点 |
| B群 | 氏名・生年月日を確認できる指定書類1点 |
| 申込書 | 本人用の利用可能な様式 |
| 手数料 | 有効な郵送開示利用券 |
個人番号など不要な情報は案内どおりに隠す
本籍地、個人番号、資格確認書の記号・番号等、公式ページで指定された箇所は塗りつぶします。マイナンバーカードは表面のみをコピーし、裏面や通知カードを同封しないでください。必要な本人確認情報まで読めなくしないことも重要です。
旧姓や通称名での情報も開示したい場合は、現在の氏名とのつながりを示す資料が必要です。名前が違う証明書をただ二枚そろえるのではなく、旧姓が記載された公的資料等、公式に示された条件を確認します。送った本人確認書類は返却されないため、控えの保管も考えて準備しましょう。
郵送開示利用券の料金・有効期限を確認する
郵送の手数料はスマホ申込の料金と異なります。コンビニで買う利用券を間違えないよう、サービス名と金額の両方を確認します。
通常は税込2,177円、速達を希望すると2,511円
確認時の郵送開示利用券は税込2,177円で、開示結果の本人限定受取郵便の郵送料とコンビニ発券手数料を含みます。速達希望の場合の購入金額は税込2,511円です。申込書をJICCへ送る郵便の準備も別に必要になります。
利用券は案内されたコンビニの端末から購入します。定額小為替証書による受付は行っていないため、CICなど別機関の支払い方法を流用しないでください。古い記事にある料金ではなく、購入前に公式ページの現行金額を確認しましょう。
利用券は発行から6カ月で、購入後の返金はない
郵送開示利用券は発行日から6カ月が有効期限です。以前買ったままの券を使う場合は、期限内かを確認してください。購入後の返金は行わない案内なので、受付方法と必要書類を確認してから購入すると手戻りを防ぎやすくなります。
登録情報がなかった場合でも支払った手数料は戻りません。情報が出ない可能性も理解したうえで、旧姓、過去の電話番号等の記入欄に漏れがないかを確認します。「該当する契約がない結果」と「必要情報の不足」を混同しないようにしましょう。
利用券の領収証が必要なら発行方法を別に確認する
利用券に関する領収証は、JICCやコンビニ店頭で発行する扱いではありません。必要な場合は、利用券に記載された番号を使って指定窓口へ依頼する案内です。購入時にレジで依頼すれば必ずそろうとは考えないでください。
開示の手数料と、後日依頼する証明書類の手続きを分けて管理します。利用券を送る前に、購入日や必要な問い合わせ用番号を安全に控えておくと確認しやすくなります。電話番号等の連絡先は、利用券と公式ページの現行案内を見て確認してください。
書類を送った後は本人限定郵便と処理状況を確認
開示結果は、普通郵便で自由な送付先へ届くわけではありません。A群書類にある現住所で本人が受け取る準備が必要です。
結果はA群書類の現住所へ転送不要の本人限定郵便
開示結果は、A群の本人確認書類に記載された現住所へ、本人限定受取郵便の特例型・転送不要で送られます。実際に住んでいる場所と証明書の住所が違う場合、郵便局で受け取れないケースがあるため、発送前に整合を確認してください。
受取時に必要な本人確認や不在時の扱いは、本人限定受取郵便の確認事項も参考になります。ただし、カードの受取案内とJICCの郵便で、求められる書類が同じとは限りません。実際の到着通知と日本郵便の案内を優先しましょう。
通常の7〜10日という日数を確約と考えない
公式の通常案内では申込書類の到着後7〜10日ですが、申込集中によって通常より時間がかかる告知も出ています。速達を選んだからJICC内の処理まで即日になる、という意味ではありません。利用予定があれば余裕を持って申し込みましょう。
送付日、書類一式の控え、到着状況を記録し、同じ申込を何度も送り直す前に確認します。現在の遅延情報はJICCの開示遅延のお知らせを参照してください。結果を受け取れず郵便局の保管期間が過ぎた場合の再送付はJICCへ確認し、未受領のままにしないようにします。
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