クレジットカードの不正利用は補償される？申告期限と対象外になるケース

クレジットカードを不正利用された場合、カード会社の補償制度により請求取り消し・損害補償の対象になることがあります。

ただし、補償には申告期限・手続き・カード管理状況などの条件があり、すべての不正利用が自動的に補償されるわけではありません。

不正利用補償の条件はカード会社ごとに確認する

JCBでは、対象カードについて、明細通知後60日以内の届け出が必要と案内しています。三井住友カードでは、特別なケースを除き、不正利用の申告日からさかのぼって60日前までの利用について補償する制度を案内しています。

このように「60日」という数字が使われていても、起算点や対象条件は同じではありません。利用しているカード会社の会員規約と補償制度を確認してください。

身に覚えのない請求を見つけたら早めに確認する

1. 利用日・金額・利用先名を確認する
2. 家族カード・サブスク・店名違いを確認する
3. 本当に心当たりがなければカード会社へ申告する
4. カード会社の案内に従って停止・再発行を行う

補償のためカード停止が必要な場合がある

三井住友カードは、不正利用として補償申請する際、該当カードの停止（無効化）が必要と案内しています。

カード停止後は再発行で番号が変わることがあり、公共料金・サブスク等の支払い情報変更も必要になる場合があります。

補償対象外になる可能性があるケース

カード会社は、会員規約・補償制度の条件に基づいて補償可否を判断します。

• 本人・家族・同居人など関係者による利用
• カードを他人へ貸した・カード情報を使わせた
• 申告期限を過ぎている
• 必要書類を提出しない、調査に協力しない
• 暗証番号・パスワード等の認証情報が使われた取引
• カード管理に重大な問題があると判断された場合

対象外条件はカード会社ごとに異なるため、上記だけで補償可否を自己判断しないでください。

紛失・盗難の不正利用は手続き条件が異なる場合がある

カード現物を紛失・盗難した場合は、通常の「身に覚えのないネット請求」と手続き条件が異なる場合があります。

JCBでは、紛失・盗難時はカード停止と警察への届け出を案内しています。三井住友カードも、紛失・盗難による不正利用申請で警察への届け出受理番号を求める案内があります。

まとめ｜不正利用は早期確認と申告が重要

• 補償条件はカード会社・カード商品で異なる
• 申告期限が定められている
• カード停止が必要になる場合がある
• 管理状況や認証方法によって対象外になることがある
• 不明な請求は早めに公式窓口へ確認する

補償の有無をネット情報だけで断定せず、利用中のカード会社の規約と公式案内で確認しましょう。